高年齢雇用継続基本給付金の支給要件として、「算定基礎期間に相当する期間が5年以上」という要件があります。

5年以上の算定のルールを確認しましょう。

　高年齢雇用継続基本給付金の対象者は、60歳以上65歳未満の被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。）で、被保険者であった期間が通算して5年以上であるものです。

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問5-A】

60歳に達した被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。）であって、57歳から59歳まで連続して20か月基本手当等を受けずに被保険者でなかったものが、当該期間を含まない過去の被保険者期間が通算して5年以上であるときは、他の要件を満たす限り、60歳に達した日の属する月から高年齢雇用継続基本給付金が支給される。

【解答】

【問5-A】　×

　高年齢雇用継続基本給付金の被保険者であった期間は、基本手当の被保険者であった期間の取扱いと同じです。

　例えば、Ａ社で被保険者の資格を喪失した後、Ｂ社で被保険者資格を取得した場合、A社とB社の間が1年以内で基本手当等を受けていない場合は、被保険者であった期間は通算されます。

　問題文の場合は、57歳から59歳まで被保険者でなかった期間が1年を超えていますので、その間基本手当等を受けていなかったとしても前後の被保険者であった期間は通算されません。

　そのため、60歳に達した日の属する月から高年齢雇用継続基本給付金は支給されません。

（行政手引59011）

では、過去問をどうぞ！

【R1年出題】

　60歳に達した日に算定基礎期間に相当する期間が5年に満たない者が、その後継続雇用され算定基礎期間に相当する期間が5年に達した場合、他の要件を満たす限り算定基礎期間に相当する期間が5年に達する日の属する月から65歳に達する日の属する月まで高年齢雇用継続基本給付金が支給される。

【解答】

【R1年出題】　〇

　60歳に達した日に算定基礎期間に相当する期間が5年に満たない場合は高年齢雇用継続基本給付金の受給資格はありません。

　しかし、その後5年に達した場合は、受給資格ができ、5年に達する日の属する月から高年齢雇用継続基本給付金が支給されます。「60歳に達した日の属する月」に遡っては支給されませんので、注意しましょう。

　また、高年齢雇用継続基本給付金は、最長で65歳に達する日の属する月までとなります。

（行政手引59011）