第36条第1項

　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては、第32条から第32条の５まで若しくは第40条の労働時間又は前条の休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。

第36条第2項

第36条第1項の協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

１　労働時間を延長し、又は休日に労働させることができることとされる労働者の範囲

２　対象期間(労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる期間をいい、　１年間に限るものとする。)

３　労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる場合

４　対象期間における１日、１か月及び１年のそれぞれの期間について労働時間を延長して労働させることができる時間又は労働させることができる休日の日数

５　労働時間の延長及び休日の労働を適正なものとするために必要な事項として厚生労働省令で定める事項

第36条第3項、第4項

③　前項第４号の労働時間を延長して労働させることができる時間は、当該事業場の業務量、時間外労働の動向その他の事情を考慮して通常予見される時間外労働の範囲内において、限度時間を超えない時間に限る。

④　限度時間は、１か月について４５時間及び１年について360時間(1年単位の変形労働時間制の対象期間として３か月を超える期間を定めた場合は、１か月について　４２時間及び１年について３２０時間)とする。