今日は、概算保険料の認定決定と確定保険料の認定決定をみていきます。

　それぞれの違いに注意しましょう。

条文を読んでみましょう。

　認定決定は、申告書を提出しないとき、申告書の記載に誤りがあるときに行われます。

では、過去問をどうぞ！

①【R3年出題（労災）】

　概算保険料の納付は事業主による申告納付方式がとられているが、事業主が所定の期限までに概算保険料申告書を提出しないとき、又はその申告書の記載に誤りがあると認めるときは、都道府県労働局歳入徴収官が労働保険料の額を決定し、これを事業主に通知する。

②【H25年出題（雇用）】

　事業主が所定の納期限までに概算保険料申告書を提出しなかったことにより、所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は、納入告知書によって行われる。

③【H25年出題（雇用）】

　事業主が所定の納期限までに確定保険料申告書を提出しなかったことにより、所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は、納入告知書によって行われる。

④【R3年出題（労災）】

　事業主の納付した概算保険料の額が、労働保険徴収法第15条第3項の規定により政府の決定した概算保険料の額に足りないとき、事業主はその不足額を同項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して15日以内に納付しなければならない。

⑤【H26年出題（雇用）】

　事業主が、所定の期限までに概算保険料申告書を提出しなかったことにより、所轄都道府県労働局歳入徴収官より納付すべき保険料の額の通知を受けたときは、当該事業主は、通知された労働保険料の額及び当該保険料の額（その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）に100分の10を乗じて得た額の追徴金を納付しなければならない。

【解答】

①【R3年出題（労災）】　〇

　概算保険料の認定決定についての問題です。

認定決定を行うのは都道府県労働局歳入徴収官です。

②【H25年出題（雇用）】　×

　概算保険料の認定決定の通知は、納入告知書ではなく「納付書」によって行われます。

（則第38条第4項）

③【H25年出題（雇用）】　〇

　確定保険料の認定決定の通知は、「納入告知書」によって行われます。

（則第38条第5項）

★「納付書」と「納入告知書」について

則第38条第4項で以下のように定められています。

「労働保険料(印紙保険料を除く。)その他法の規定による徴収金の納付は、納入告知書に係るものを除き納付書によって行なわなければならない。」

★原則は「納付書」です。例外の「納入告知書」によって行われるものをおぼえましょう。

「納入告知書」で行われるものは次の４つです。

①有期事業のメリット制の差額徴収、②認定決定された確定保険料とその追徴金、③印紙保険料の認定決定とその追徴金、④特例納付保険料

上記以外は「納付書」で行われます。

④【R3年出題（労災）】　〇

　認定決定された概算保険料の不足額の納期限は、通知を受けた日から15日以内です。翌日から起算するのがポイントです。

（法第15条第4項）

　ちなみに、認定決定された確定保険料の不足額の納期限も同じです。

（法第19条第5項）

⑤【H26年出題（雇用）】　×

　概算保険料の認定決定の場合は、追徴金は徴収されません。

「確定保険料」の認定決定については、追徴金が徴収されます。

（法第21条）