所定の要件を満たした老齢厚生年金と障害厚生年金には加給年金額が加算されます。

条文を読んでみましょう。

　加給年金額が加算される老齢厚生年金は、被保険者期間が240月以上あることが原則です。ただし、中高齢の期間短縮特例に該当する場合は、その期間以上あれば対象となります。

　老齢厚生年金の加給年金額の対象は、「６５歳未満の配偶者」と「子」です。

　加給年金額が加算されるのは1級・2級の障害厚生年金です。3級の場合は加給年金額は加算されません。また、加給年金額の対象は、「65歳未満の配偶者」です。「子」は障害基礎年金で加算の対象となります。

では、過去問をどうぞ！

①【R1年出題】

　加給年金額が加算された障害厚生年金の額について、当該加給年金額の対象になっている配偶者（大正15年4月1日以前に生まれた者を除く。）が65歳に達した場合は、当該加給年金額を加算しないものとし、その該当するに至った月の翌月から当該障害厚生年金の額を改定する。

②【R1年出題】

　障害等級1級又は2級の障害の状態にある障害厚生年金の受給権者は、当該障害厚生年金の加給年金額の対象者である配偶者が65歳に達したときは、10日以内に所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない。

【解答】

①【R1年出題】　〇

　加給年金額の対象になっている配偶者が65歳に達したときは、その月の翌月から加給年金額が支給されなくなります。

　なお、配偶者が大正15年4月1日以前生まれの場合は、65歳以降も加給年金額が加算されます。

（法第50条の2第4項）

　ちなみに、老齢厚生年金も同じです。加給年金額の対象になっている配偶者が65歳に達したときは、その月の翌月から加給年金額の加算がなくなります。

②【R1年出題】　×　

　加給年金額の対象になっている配偶者が、①死亡したとき、②受給権者による生計維持の状態がやんだとき、③配偶者が、離婚又は婚姻の取消しをしたとき、④配偶者が、65歳に達したときに該当したときは、その翌月から加給年金額が加算されません。

　①から③に該当したときは「加給年金額対象者の不該当の届出」を10日以内に提出しなければなりません。

　④については、届出は不要です。

（則第46条）

　※老齢厚生年金の配偶者の加給年金額も同じです。