今日は介護休業給付金の支給要件を確認しましょう。

　条文を読んでみましょう。

介護休業とは

→　対象家族を介護するための休業のこと

対象家族とは

→　被保険者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、父母、子、祖父母、兄弟姉妹及び孫並びに配偶者の父母

では、過去問をどうぞ！

【H30年問6】

　本問の被保険者には、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を含めないものとする。

A　被保険者が介護休業給付金の支給を受けたことがある場合、同一の対象家族について当該被保険者が3回以上の介護休業をした場合における3回目以後の介護休業については、介護休業給付金を支給しない。

B　介護休業給付の対象家族たる父母には養父母が含まれない。

C　被保険者が介護休業給付金の支給を受けたことがある場合、同一の対象家族について当該被保険者がした介護休業ごとに、当該介護休業を開始した日から当該介護休業を終了した日までの日数を合算して得た日数が60日に達した日後の介護休業については、介護休業給付金を支給しない。

E　介護休業給付金の支給を受けた者が、職場に復帰後、他の対象家族に対する介護休業を取得する場合、先行する対象家族に係る介護休業取得回数にかかわらず、当該他の対象家族に係る介護休業開始日に受給資格を満たす限り、これに係る介護休業給付金を受給することができる。

【解答】

【H30年問6】

A　×

　第61条の4第6項で次のように定められています。

　同一の対象家族について3回まで介護休業給付金の対象になります。4回目以後は、介護休業給付金は支給されません。

B　×

　父母、配偶者の父母には養父母が含まれます。

　また、子には養子が含まれます。

（行政手引59802）

C　×

　介護休業給付金が支給されないのは、『同一の対象家族について当該被保険者がした介護休業ごとに、当該介護休業を開始した日から当該介護休業を終了した日までの日数を合算して得た日数が93日に達した日後の介護休業』です。

（第61条の4第6項）

E　〇

　介護休業給付金の支給を受けた者が、職場に復帰後、他の対象家族に対する介護休業を取得する場合でも、当該他の対象家族に係る介護休業開始日に受給資格を満たせば、介護休業給付金の支給対象となります。

（行政手引59861）