20歳前傷病による障害基礎年金は、国民年金加入前に初診日があるため、保険料を拠出せずに支給される年金です。

　そのため、通常の障害基礎年金と異なる理由で支給停止が行われます。

　今日は、「所得」による支給停止をみていきます。

　条文を読んでみましょう。

★扶養親族等がいない場合は、前年の所得が370万4千円を超え472万１千円以下の場合は２分の１が支給停止、472万１千円を超える場合は全額停止となります。

では、過去問をどうぞ！

①【H20年出題】※改正による修正あり

　いわゆる20歳前の障害に基づく障害基礎年金は、受給権者の前年の所得が一定の額を超えるときは、原則として、その年の10月から翌年の９月まで、政令で定めるところにより、その全部又は2分の１（子の加算額が加算された障害基礎年金にあっては、その額から子の加算額を控除した額の2分の１）に相当する部分の支給が停止される。

②【H25年出題】※問題文修正あり

　第30条の４に規定する20歳前傷病による障害基礎年金は、受給権者本人の前年の所得が政令で定められた金額を超えるときは、その年の10月から翌年9月までの間、年金額の全部、又は、年金額の4分の3、2分の1若しくは4分の1に相当する部分の支給が停止される。

③【H27年出題】※問題文修正あり

20歳前傷病による障害基礎年金は、前年の所得がその者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額を超えるときは、その年の10月から翌年の９月まで、その全部又は2分の1に相当する部分の支給が停止されるが、受給権者に扶養親族がいる場合、この所得は受給権者及び当該扶養親族の所得を合算して算出する。

④【H25年出題】※問題文修正あり

　第30条の4に規定する20歳前傷病による障害基礎年金については、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財又は政令に定めるその他の財産につき被害金額がその価格のおおむね３分の１以上である損害を受けた者がある場合は、その損害を受けた年の前年又は前々年における当該被災者の所得を理由とする支給停止は行わない。

【解答】

①【H20年出題】※改正による修正あり　　〇

　前年の所得に基づいて支給停止される期間は、その年の10月から翌年の９月までです。

②【H25年出題】※問題文修正あり　　×

　支給停止されるのは、年金額の全部又は2分の1（子の加算額が加算されている場合は、その額から子の加算額を控除した額の2分の１）です。

③【H27年出題】※問題文修正あり　　×

　所得は「受給権者」のみの所得です。扶養親族の所得を合算しません。

④【H25年出題】※問題文修正あり　　×

被害金額がその価格のおおむね「２分の１以上」である損害を受けた者がある場合です。