過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は労働基準法です。

条文を読んでみましょう。

ポイント！

①産前休業

　・女性労働者からの「請求」が要件です。

　・産前休業は6週間（多胎妊娠の場合は14週間）です。

②産後休業

　・産後休業は8週間です。請求は要件ではありません。

　・6週間を経過した後は、女性労働者が請求し、医師が支障がないと認めた業務に就かせることは可能です。

では、過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　労働基準法第65条の「出産」の範囲は、妊娠４か月以上の分娩をいうが、１か月は28日として計算するので、４か月以上というのは、85日以上ということになる。

②【R3年出題】

　労働基準法第65条の「出産」の範囲に妊娠中絶が含まれることはない。

③【H25年出題】

　使用者は、妊娠100日目の女性が流産した場合については、労働基準法第65条に規定する産後休業を与える必要はない。

④【R3年出題】

　使用者は、産後8週間（女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせる場合は６週間）を経過しない女性を就業させてはならないが、出産当日は、産前６週間に含まれる。

⑤【R3年出題】

　６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定の女性労働者については、当該女性労働者の請求が産前の休業の条件となっているので、当該女性労働者の請求がなければ、労働基準法第65条第1項による就業禁止に該当しない。

【解答】

①【R3年出題】　〇　

　「出産」の範囲は妊娠４か月以上で、１か月は28日として計算します。そのため、　４か月以上とは、85日以上となります。

（S23.12.23基発1885号）

②【R3年出題】　×　

　「出産」の範囲は、妊娠4か月以上の分娩ですので、生産のみならず死産も含まれます。妊娠中絶も妊娠4か月以後に行った場合は、対象になります。

（S26.4.2婦発113号）

③【H25年出題】　×

　妊娠85日以上の場合は、労働基準法第65条が適用されます。妊娠100日目の女性が流産した場合は、産後休業を与えなければなりません。

（S23.12.23基発1885号）

④【R3年出題】　〇

　出産当日は、産前６週間に含まれます。

（S25.3.31基収4057号）

⑤【R3年出題】　〇

　６週間（多胎妊娠の場合は、14週間）以内に出産する予定の女性労働者については、女性労働者からの請求が産前休業の条件です。女性労働者から請求がなければ、労働基準法第65条第1項による就業禁止に該当しません。

令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　女性労働者が妊娠中絶を行った場合、産前6週間の休業の問題は発生しないが、妊娠4か月（1か月28日として計算する。）以後行った場合には、産後の休業について定めた労働基準法第65条第2項の適用がある。

【解答】

【R5年出題】　〇　

　産前6週間は、自然の出産予定日を基準に計算し、産後8週間は、現実の出産日を基準に計算します。　

　妊娠中絶については、産前6週間の休業の問題は発生しません。

　しかし、妊娠4か月（1か月28日として計算する。）以後に妊娠中絶を行った場合は、産後休業が適用されます。

（S26.4.2婦発113号）