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社会保険労務士合格研究室

令和5年度過去問で解ける問題 国民年金法

R6-080

R5.11.15 付加年金の支給要件

 過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は国民年金法です。

 

条文を読んでみましょう。

87条の2第1項 

第1号被保険者(法定免除、申請免除、学生納付特例、納付猶予の規定により保険料を納付することを要しないものとされている者、保険料一部免除の規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされている者及び国民年金基金の加入員除く)は、厚生労働大臣に申し出て、その申出をした日の属する月以後の各月につき、国民年金の保険料のほか、400の付加保険料を納付する者となることができる。

 

43条 (付加年金の支給要件)

 付加年金は、付加保険料に係る保険料納付済期間を有する者が老齢基礎年金の受給権を取得したときに、その者に支給する。

 

44条 (付加年金の年金額)

 付加年金の額は、200付加保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額とする。

 

 

・付加保険料(月400円)を納付することができるのは、第1号被保険者のみです。なお、65歳未満の任意加入被保険者も付加保険料を納付できます。

・保険料の免除を受けている者は付加保険料を納付できません。

・国民年金基金の加入員も付加保険料を納付できません。

・付加年金は、付加保険料の保険料納付済期間を有する者が老齢基礎年金の受給権を取得したときに、老齢基礎年金の上乗せで支給されます。

・付加年金の年金額は、「200×付加保険料に係る保険料納付済期間の月数」です。

 

では、過去問をどうぞ!

①【H19年出題】

 付加年金、寡婦年金及び死亡一時金は、第1号被保険者及び第3号被保険者としての被保険者期間を対象とした給付で、第2号被保険者としての被保険者期間は対象とされない。

 

②【R4年出題】

 第1号被保険者期間中に支払った付加保険料に係る納付済期間を60月有する者は、65歳で老齢基礎年金の受給権を取得したときに、老齢基礎年金とは別に、年額で、400円に60月を乗じて得た額の付加年金が支給される。

 

 

 

 

 

 

 

【解答】

①【H19年出題】 × 

 付加年金、寡婦年金、死亡一時金は、「第1号被保険者」としての被保険者期間を対象とした給付です。

 第2号被保険者、第3号被保険者としての被保険者期間は対象になりません。

 

 

②【R4年出題】 × 

 付加保険料に係る納付済期間を60月有する者が、65歳で老齢基礎年金の受給権を取得したときに支給される付加年金の額は、年額で、「200円」に60月を乗じて得た額です。

 

 

では、令和5年の問題をどうぞ!

R5年出題】

 付加年金は、第1号被保険者及び第3号被保険者としての被保険者期間を有する者が老齢基礎年金の受給権を取得したときに支給されるが、第2号被保険者期間を有する者について、当該第2号被保険者期間は付加年金の対象とされない。

 

 

 

 

 

 

 

【解答】

R5年出題】 × 

 付加保険料の額は月400円で、付加年金の額は「200円」×付加保険料に係る納付済期間の月数で計算します。付加年金は、月400円の付加保険料を納付していることが前提です。 

 そのため、付加年金は、「付加保険料」の保険料納付済期間を有する者(=付加保険料を納付した者)が老齢基礎年金の受給権を取得したときに、付加保険料の納付済期間の月数に応じて支給されます。

 なお、第2号被保険者、第3号被保険者は付加保険料を納付することはできません。 

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