過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は労働保険徴収法です。

条文を読んでみましょう。

まず過去問をどうぞ！

①【R1年出題】（雇用）

　労働保険徴収法第27条第1項は、「労働保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しない者があるときは、政府は、期限を指定して督促しなければならない。」と定めているが、この納付しない場合の具体的な例には、保険年度の6月1日を起算日として40日以内又は保険関係成立の日の翌日を起算日として50日以内に（延納する場合には各々定められた納期限までに）納付すべき概算保険料の完納がない場合がある。

②【H22年出題】（雇用）

　事業主が概算保険料の申告書を提出しないときは、所轄都道府県労働局歳入徴収官が認定決定をするが、当該事業主が認定決定された概算保険料を所定の納期限までに納付しない場合には、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、当該事業主に督促状を送付し、期限を指定して納付を督促する。

【解答】

①【R1年出題】（雇用）　〇

　「労働保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しない場合」の具体例として、「保険年度の6月1日を起算日として40日以内又は保険関係成立の日の翌日を起算日として50日以内に（延納する場合には各々定められた納期限までに）納付すべき概算保険料」の完納がない場合があります。

②【H22年出題】（雇用）　〇

　「認定決定に係る概算保険料」について完納がない場合も、「労働保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しない場合」の具体例です。事業主が認定決定された概算保険料を所定の納期限までに納付しない場合には、督促が行われます。

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】（雇用）

　不動産業を継続して営んできた事業主が令和5年7月10日までに確定保険料申告書を提出しなかった場合、所轄都道府県労働局歳入徴収官が労働保険料の額を決定し、これを当該事業主に通知するとともに労働保険徴収法第27条に基づく督促が行われる。

【解答】

【R5年出題】（雇用）　×

　概算保険料、確定保険料を納期限までに申告しない場合は、政府が認定決定をし、事業主に通知します。　事業主は、認定決定された労働保険料を、その通知を受けた日から15日以内（翌日起算）に納付しなければなりません。　

　督促が行われるのは、認定決定の通知があったにもかかわらず、その通知を受けた日から15日以内（翌日起算）に納付しない場合です。

　認定決定と同時に督促が行われるのではなく、認定決定に係る確定保険料をその期限までに完納しない場合に、督促が行われます。