過去問から学びましょう。

今日は厚生年金保険法です。

さっそく過去問からどうぞ！

【R2年選択式】

　厚生年金保険法第44条の3第1項の規定によると、老齢厚生年金の受給権を有する者であってその＜　A　＞前に当該老齢厚生年金を請求していなかったものは、実施機関に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができるとされている。ただし、その者が当該老齢厚生年金の受給権を取得したときに、他の年金たる給付(他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付(＜　B　＞を除く。)をいう。)の受給権者であったとき、又は当該老齢厚生年金の＜　A　＞までの間において他の年金たる給付の受給権者となったときは、この限りでないとされている。

＜選択肢＞

①　受給権を取得した日から起算して1か月を経過した日

②　受給権を取得した日から起算して1年を経過した日

③　受給権を取得した日から起算して５年を経過した日

④　受給権を取得した日から起算して６か月を経過した日

⑤　付加年金及び障害基礎年金並びに遺族基礎年金

⑥　老齢基礎年金及び障害基礎年金並びに遺族基礎年金

⑦　老齢基礎年金及び付加年金並びに遺族害基礎年金

⑧　老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金

【解答】

A　②　受給権を取得した日から起算して1年を経過した日

B　⑧　老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金

（第44条の３第1項）

繰下げのポイント！

★老齢厚生年金の受給権を取得した日から起算して１年を経過した日前に当該老齢厚生年金を請求していないこと

★老齢厚生年金の受給権を取得したとき又は受給権を取得した日から1年を経過した日までの間に「他の年金たる給付」の受給権がある場合は、繰下げの申出ができません。

※「他の年金たる給付」は、他の年金たる保険給付（＝障害厚生年金、遺族厚生年金）、国民年金の年金たる給付（「老齢基礎年金及び付加年金」、「障害基礎年金」は含まれません。）です。

（例）「老齢基礎年金＋付加年金」の受給権があっても、老齢厚生年金の繰下げの申出ができます。

（例）「障害基礎年金」の受給権があっても、老齢厚生年金の繰下げの申出ができます。

択一式の過去問もどうぞ！

①【H19年出題】

　６０歳台前半の老齢厚生年金の受給権者であった者は、老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行うことはできない。

【解答】

①【H19年出題】　×

　６０歳台前半の老齢厚生年金の受給権者であった者でも、老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行うことができます。

（第44条の３第1項）

②【H28年出題】

　障害基礎年金の受給権者が65歳になり老齢厚生年金の受給権を取得したものの、その受給権を取得した日から起算して１年を経過した日前に当該老齢厚生年金を請求していなかった場合、その者は、老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行うことができる。なお、その者は障害基礎年金、老齢基礎年金及び老齢厚生年金以外の年金の受給権者となったことがないものとする。

【解答】

②【H28年出題】　〇

　６５歳時点で、障害基礎年金の受給権者であった者でも、老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができます。

（第44条の３第1項）

③【H19年出題】

　老齢厚生年金の支給繰下げの申出は、老齢基礎年金の支給繰下げの申出と同時に行わなければならない。

【解答】

③【H19年出題】　×

　老齢厚生年金の支給繰下げの申出は、老齢基礎年金の支給繰下げの申出と同時に行う必要はありません。どちらか一方だけ繰り下げることもできます。

（第44条の３）

④【R4年出題】

2つの種別の厚生年金保険の被保険者期間を有する者が、老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行う場合、両種別の被保険者期間に基づく老齢厚生年金の繰下げについて、申出は同時に行わなければならない。

【解答】

④【R4年出題】　〇

　複数の種別の厚生年金保険の被保険者期間を有する者が繰下げの申出をする場合は、すべての老齢厚生年金について、同時に繰下げの申出を行わなければなりません。

（第78条の28）