過去問から学びましょう。

今日は徴収法です。

さっそく過去問をどうぞ！

①【H22年出題】（雇用）

　一般保険料の額のうち労災保険率に応ずる部分の額については、事業主及び労働者が2分の１ずつを負担することとされている。

【解答】

①【H22年出題】（雇用）　×

　一般保険料の額のうち労災保険率に応ずる部分の額は、事業主が全額負担します。労働者の負担はありません。

（第31条第3項）

②【H22年出題】（雇用）※改正による修正あり

　労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業については、雇用保険の被保険者は、一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額から、その額に二事業率を乗じて得た額を減じた額の2分の1を負担することとされている。

【解答】

②【H22年出題】（雇用）　〇　

　一般保険料には、「労災保険料」と「雇用保険料」があり、「雇用保険料」には、「二事業」分が含まれます。

　雇用保険の被保険者が負担するのは、「雇用保険料」から「二事業」分を引いた額の２分の1です。雇用保険料全体の2分の1ではありませんので、注意してください。

　なお、二事業の分は、事業主が全額負担します。

　例えば、令和6年度の一般事業の雇用保険料率は、1000分の15.5で、そのうち二事業の率は1000分の3.5です。

　被保険者が負担するのは、（1000分の15.5－1000分の3.5）×2分の１＝1000分の6です。

　事業主が負担するのは、（1000分の15.5－1000分の3.5）×2分の１＋1000分の3.5＝1000分の9.5です。

（第31条第1項第1号）

③【H22年出題】（雇用）

　雇用保険の日雇労働被保険者は、印紙保険料の額の2分の1の額を負担しなければならないが、当該日雇労働被保険者に係る一般保険料を負担する必要はない。

【解答】

③【H22年出題】（雇用）　×

　雇用保険の日雇労働被保険者は、印紙保険料の額の2分の1の額と、一般保険料を負担しなければなりません。　

　日雇労働被保険者は、「一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額から、その額に二事業率を乗じて得た額を減じた額の2分の1」と「印紙保険料の額の2分の１」を負担します。

（第31条第3項）

④【H22年出題】（雇用）

　海外派遣者の特別加入に係る第3種特別加入保険料については、当該海外派遣者と派遣元の事業主とで当該第3種特別加入保険料の額の2分の1ずつを負担することとされている。

【解答】

④【H22年出題】（雇用）　×

　第3種特別加入保険料は、労災保険料ですので、事業主が全額負担します。

（第31条第3項）

⑤【H25年出題】（雇用）

　事業主は、雇用保険の被保険者が負担すべき労働保険料相当額を被保険者の賃金から控除することが認められているが、この控除は、被保険者に賃金を支払う都度、当該賃金に応ずる額についてのみ行うことができるものとされているので、例えば、月給制で毎月賃金を支払う場合に、１年間分の被保険者負担保険料額全額をまとめて控除することはできない。

【解答】

⑤【H25年出題】（雇用）　〇

　控除は、被保険者に賃金を支払う都度、当該賃金に応ずる額についてのみ行うことができます。月給制の場合は、毎月賃金を支払う都度控除しなければなりませんので、１年間分の被保険者負担保険料額全額をまとめて控除することはできません。

条文を読んでみましょう。