過去問から学びましょう。

今日は労働安全衛生法です。

安全委員会、衛生委員会についてみていきましょう。

条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【R4年出題】

　衛生委員会は、企業全体で常時50人以上の労働者を使用する企業において、当該企業全体を統括管理する事業場に設置しなければならないとされている。

【解答】

①【R4年出題】　×

　衛生委員会は、政令で定める規模の「事業場ごと」に設置義務があります。

　業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する「事業場」に設置しなければなりません。

（第18条第1項、令第9号）

②【R4年出題】

　安全委員会は、政令で定める業種に限定してその設置が義務づけられているが、製造業、建設業、運送業、電気業、ガス業、通信業、各種商品小売業及び旅館業はこれに含まれる。

【解答】

②【R4年出題】　〇

　衛生委員会は全業種が対象ですが、安全委員会は、安全管理者の選任義務がある業種が対象です。

　事業場の規模は、常時50人以上か常時100人以上の２つがあります。

（第17条第1項、令第8条）

③【H21年出題】

　安全委員会を設けなければならない事業場においては、衛生委員会を設けなければならない。

【解答】

③【H21年出題】　〇

　衛生委員会は、「全業種・50人以上」の事業場が対象ですので、安全委員会を設けなければならない事業場は、衛生委員会も設けなければなりません。

（第17条第1項、第18条第1項、令第8条、令第9条）

　安全委員会及び衛生委員会を設けなければならないときは、それぞれの委員会の設置に代えて、安全衛生委員会を設置することができます。

④【H21年出題】

　衛生委員会を設けなければならない事業者は、衛生委員会を毎月1回以上開催するようにしなければならない。

【解答】

④【H21年出題】　〇

　安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会は、毎月１回以上開催するようにしなければなりません。

（則第23条）

　ちなみに、委員会の開催に要する時間は、「労働時間」となります。

⑤【H21年出題】

　事業者は、安全委員会を開催したときは、遅滞なく、当該安全委員会の議事の概要を所定の方法によって労働者に周知させなければならない。

【解答】

④【H21年出題】　〇

　事業者は、委員会の開催の都度、遅滞なく、委員会の議事の概要を所定の方法で労働者に周知させなければなりません。

（則第23条第3項）

※事業者は、委員会の開催の都度、所定の事項を記録し、３年間保存しなければなりません。

⑤【H16年出題】

　事業者は、当該事業場に設置されている衛生委員会の委員として、原則として、当該事業場の産業医を指名しなければならないこととされているが、当該産業医が嘱託の場合には、必ずしも指名することを要しない。

【解答】

⑤【H16年出題】　×

　衛生委員会の委員として産業医を指名しなければなりません。専属の産業医に限られませんので、産業医が嘱託の場合でも、指名しなければなりません。

(昭63.9.16基発第601号の１)

⑥【H12年出題】

　事業者は、当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士であるものを衛生委員会の委員として指名することができる。

【解答】

⑥【H12年出題】　〇

　作業環境測定士は、「指名することができる」と任意になっている点がポイントです。

（第18条第3項）

⑦【H26年出題】

事業者が労働安全衛生法第17条の規定により安全委員会を設置しなければならない場合、事業者は、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合との間における労働協約に別段の定めがあるときを除き、その委員の半数については、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。

【解答】

⑦【H26年出題】　×

　「その委員の半数」が誤りです。

　「第１号の委員以外の委員の半数」となります。ちなみに第1号の委員は、議長となる委員です。

（第17条第4項、5項）