過去問から学びましょう。

今日は国民年金法です。

国民年金基金の基本問題10問です。

過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

　日本国籍を有し、日本国内に住所を有しない２０歳以上６５歳未満の任意加入被保険者は、地域型国民年金基金の加入員となることができない。

【解答】

①【H29年出題】　×

　任意加入被保険者のうち、「日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者」、「日本国籍を有する者その他政令で定める者であって、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の者」は、第1号被保険者とみなされ、国民年金基金の加入員となることができます。

（法附則第5条第11項）

②【R5年出題】

　国民年金基金の加入員は、国民年金保険料の免除規定により、その全部又は一部の額について、保険料を納付することを要しないものとされたときは、該当するに至った日の翌日に加入員の資格を喪失する。

【解答】

②【R5年出題】　×

　国民年金保険料を納付することを要しないものとされたとき及びその一部の額について、保険料を納付することを要しないものとされたときは、国民年金基金の加入員の資格を喪失します。「該当するに至った日の翌日」ではなく、「当該保険料を納付することを要しないものとされた月の初日」に加入員の資格を喪失します。

（第127条第3項第3号）

③【H29年出題】

　国民年金基金が徴収する掛金の額は、額の上限の特例に該当する場合を除き、1か月につき68,000円を超えることはできない。

【解答】

③【H29年出題】　〇

　国民年金基金の掛金の上限は、額の上限の特例に該当する場合を除き1か月につき68,000円です。

（基金令第34条）

④【R3年出題】

　国民年金基金は、加入員又は加入員であった者の老齢に関し年金の支給を行い、あわせて加入員又は加入員であった者の障害に関し、一時金の支給を行うものとされている。

【解答】

④【R3年出題】　×

　国民年金基金には障害に関する一時金はありません。

条文を読んでみましょう。

⑤【R4年出題】

　国民年金基金が支給する年金は、当該基金の加入員であった者が老齢基礎年金の受給権を取得した時点に限り、その者に支給が開始されるものでなければならない。

【解答】

⑤【R4年出題】　×

　「老齢基礎年金の受給権を取得した時点に限り、その者に支給が開始されるものでなければならない。」が誤りです。

　条文を読んでみましょう。

⑥【H22年出題】

　国民年金基金が支給する年金額は、200円に加入員の加入月数を乗じて得た額を超えるものでなければならないが、国民年金基金の支給する一時金の額については下限は定められていない。

【解答】

⑥【H22年出題】　×

　国民年金基金の支給する一時金の額にも下限が決められています。

　国民年金基金が支給する一時金の額は、8,500円を超えるものでなければならない、とされています。

（法第130条第3項）

⑦【R1年出題】

　老齢基礎年金の受給権者に対して支給する国民年金基金の年金は、当該老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されていなくても、400円に当該国民年金基金に係る加入員期間の月数を乗じて得た額を超える部分に限り、支給を停止することができる。

【解答】

⑦【R1年出題】　×

　４００円ではなく「２００円」です。

条文を読んでみましょう。

⑧【H27年出題】

　国民年金基金が支給する一時金は、少なくとも、当該基金の加入員又は加入員であった者が死亡した場合において、その遺族が国民年金法第52条の２第1項の規定による死亡一時金を受けたときには、その遺族に支給されるものでなければならない。

【解答】

⑧【H27年出題】　〇

　遺族基礎年金と間違えないようにしましょう。「死亡一時金」がポイントです。

（法第129条第3項）

⑨【H29年出題】

　国民年金基金が支給する年金を受ける権利は、その権利を有する者の請求に基づいて、国民年金基金が裁定する。

【解答】

⑨【H29年出題】　〇

　「国民年金基金」が裁定するがポイントです。

（法第133条）

⑩【H30年出題】

　国民年金基金（以下「基金」という。）における「中途脱退者」とは、当該基金の加入員期間の年数にかかわらず、当該基金の加入員の資格を喪失した者（当該加入員の資格を喪失した日において当該基金が支給する年金の受給権を有する者を除く。）をいう。

【解答】

⑩【H30年出題】　×

　「基金の加入員期間の年数にかかわらず」が誤りです。

　中途脱退者とは、当該基金の加入員の資格を喪失した者(当該加入員の資格を喪失した日において当該基金が支給する年金の受給権を有する者を除く。)であって、政令の定めるところにより計算したその者の当該基金の加入員期間が15年に満たないものをいいます。

（法第137条の17、基金令第45条）