社会保険と労災保険の調整のルールを2回お話ししました。

第1回目はコチラ　→　同一事由で国年・厚年と労災保険から給付を受けられるとき

第2回目はコチラ　→　第30条の4の障害基礎年金と労災保険の調整

★第3回目は、厚生年金保険法の「障害手当金」と労災保険の障害（補償）給付等の併給調整についてです。

まず、厚生年金保険法をチェックしてみましょう。

　障害の程度を定めるべき日において次の①～③のいずれかに該当する者には、障害手当金の支給要件を満たしていても、障害手当金は支給されません。

①　年金たる保険給付の受給権者(最後に障害状態に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく3年を経過した障害厚生年金の受給権者(現に障害状態に該当しない者に限る。)を除く。)

②　国民年金法による年金たる給付の受給権者(最後に障害状態に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく3年を経過した障害基礎年金の受給権者(現に障害状態に該当しない者に限る。)その他の政令で定める者を除く。)

③　当該傷病について国家公務員災害補償法、地方公務員災害補償法若しくは同法に基づく条例、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律若しくは労働基準法第七十七条の規定による障害補償、労働者災害補償保険法の規定による障害補償給付若しくは障害給付又は船員保険法による障害を支給事由とする給付を受ける権利を有する者

③に注目してください。

同じ傷病が原因で、労働基準法の障害補償、労働者災害補償保険法の障害（補償）給付を受ける権利がある場合は、障害手当金は支給されない、と規定されています。

では、次の過去問を解いてみましょう。

H25年出題（厚年）

障害手当金は、障害の程度を定めるべき日において、当該障害の原因となった傷病について労働基準法の規定による障害補償を受ける権利を有する者には支給されないが、労働者災害補償保険法の規定による障害補償給付を受ける権利を有する者には支給される。

【解答】×

労働者災害補償保険法の規定による障害補償給付を受ける権利を有する者にも、支給されません。

ついでにここもチェック

先ほどの①と②についてもついでに見ておきましょう

①　年金たる保険給付の受給権者(最後に障害状態に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく3年を経過した障害厚生年金の受給権者(現に障害状態に該当しない者に限る。)を除く。)

→　厚生年金保険の年金（老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金）の受給権者には障害手当金は支給しない、ということ。

＜例外＞　障害厚生年金の受給権者でも、最後に障害状態に該当しなくなってから3年経過している者には、要件に合えば障害手当金が支給される

②　国民年金法による年金たる給付の受給権者(最後に障害状態に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく3年を経過した障害基礎年金の受給権者(現に障害状態に該当しない者に限る。)その他の政令で定める者を除く。)

→　厚生年金保険の年金と同じ考え方。国民年金の年金（老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金）の受給権者には障害手当金は支給しない、ということ。

例外の考え方も同じです。