金曜日は「横断」です。

今週は、「不服申し立ての横断整理その２」で、テーマは「処分の取消しの訴え」です。

その１はこちら　→　「審査請求」と「再審査請求」の期限

厚年一元化に伴う改正点はこちら　→　H28.7.25 月曜日は厚生年金保険改正個所の練習問題

※雇用保険の解答を修正しました。（H28.8.1）

では問題です。空欄を埋めてください。

【労災保険法】

　保険給付に関する決定に不服のある者は、労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服のある者は、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる。

　保険給付に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての＜　　　＞に対する＜　　　　＞の決定を経た後でなければ、提起することができない。

【雇用保険法】

　確認、失業等給付に関する処分又は不正受給に係る失業等給付の返還命令若しくは納付命令の処分に不服のある者は、雇用保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服のある者は、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる。

　確認、失業等給付に関する処分又は不正受給に係る失業等給付の返還命令若しくは納付命令の処分の取消しの訴えは、当該処分についての＜　　　＞に対する＜　　　　＞の決定を経た後でなければ、提起することができない。

【健康保険法】

ⅰ　被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。

ⅱ　保険料等の賦課若しくは徴収の処分又は督促及び滞納処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。

Ⅲ　＜　A　＞の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定を経た後でなければ、提起することができない。

◆◆＜A＞に入るのは次のどちらでしょう？

①　被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分　

②　保険料等の賦課若しくは徴収の処分又は督促及び滞納処分

【国民年金法】

ⅰ　被保険者の資格に関する処分、給付に関する処分(共済組合等が行った障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く。)又は保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。ただし、第14条の4第1項又は第2項の規定による決定については、この限りでない。

ⅱ　ⅰに規定する処分(＜　B　＞(共済組合等が行った障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く。)に限る。)の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定を経た後でなければ、提起することができない。

◆◆＜B＞に入るのは次のどちらでしょう。

①　被保険者の資格に関する処分、給付に関する処分(共済組合等が行った障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く。)

②　保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分

【厚生年金保険法】

ⅰ　厚生労働大臣による被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。ただし、第28条の４第1項又は第2項の規定による決定については、この限りでない。

ⅱ　厚生労働大臣による保険料その他この法律の規定による徴収金の賦課若しくは徴収の処分又は督促及び滞納処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。

ⅲ　＜　C　＞の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定を経た後でなければ、提起することができない。

◆◆＜C＞に入るのはどちらでしょう？

①　厚生労働大臣による被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分

②　厚生労働大臣による保険料その他この法律の規定による徴収金の賦課若しくは徴収の処分又は督促及び滞納処分

【解答】

【労災保険法】

　保険給付に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての＜審査請求＞に対する＜労働者災害補償保険審査官＞の決定を経た後でなければ、提起することができない。

★「保険給付に関する処分の取消しの訴え」をするには、労働者災害補償保険審査官への審査請求を経ることが必要です。

　なお、労働保険審査会へ再審査請求をする、しないは任意です。

【雇用保険法】

　確認、失業等給付に関する処分又は不正受給に係る失業等給付の返還命令若しくは納付命令の処分の取消しの訴えは、当該処分についての＜審査請求＞に対する＜雇用保険審査官＞の決定を経た後でなければ、提起することができない。

★「①確認、②失業等給付に関する処分、③不正受給に係る失業等給付の返還命令若しくは納付命令の処分の取消しの訴え」をするには、雇用保険審査官への審査請求を経ることが必要です。

　なお、労働保険審査会へ再審査請求をする、しないは任意です。

※審査請求と雇用保険審査官が入れ替わっていましたので訂正しました。（H28.8.1）

【健康保険法】

＜A＞には、「① 被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分」が入ります。

★　「被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分の取消しの訴え」をするには、社会保険審査官への審査請求を経ることが必要です。

　なお、社会保険審査会へ再審査請求をする、しないは任意です。

★　「保険料等の賦課若しくは徴収の処分又は督促及び滞納処分」については、社会保険審査会に審査請求をしないで、処分取消しの訴えをすることが可能です。

【国民年金法】

＜B＞には、「① 被保険者の資格に関する処分、給付に関する処分」が入ります。

★「① 被保険者の資格に関する処分、給付に関する処分(共済組合等が行った障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く。)」について処分取消しの訴えをするには、社会保険審査官への審査請求を経ることが必要です。

　なお、社会保険審査会へ再審査請求をする、しないは任意です。

★　「② 保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分」については、社会保険審査官に審査請求をしないで、処分取消しの訴えをすることも可能です。

【厚生年金保険法】

＜C＞には、「① 厚生労働大臣による被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分」が入ります。

★　「厚生労働大臣による被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分の取消しの訴え」をするには、社会保険審査官への審査請求を経ることが必要です。

　なお、社会保険審査会へ再審査請求をする、しないは任意です。

★　「厚生労働大臣による保険料その他この法律の規定による徴収金の賦課若しくは徴収の処分又は督促及び滞納処分」については、社会保険審査会に審査請求をしないで、処分取消しの訴えをすることも可能です。